無題

　東大教授姜尚中、北大准教授玄武岩、金沢大学准教授宋安鍾、一橋大学准教授コン　ヨンソクのことだけど、この人たちは学者ではなくて、アジビラをばら撒いてる単なる活動家だと確信しました。

　師匠の姜が帯でべた褒めする、玄が書いた『韓国のデジタルデモクラシー』。今読むと凄い内容。

　ニューヨークタイムズが盧武鉉支持者を絶賛すると嬉しそうに引用するんだけど、盧武鉉一派が法律を作って言論機関を「弾圧」していることを、世界新聞協会(ＷＡＮ)や国際新聞編集協会（ＩＰＩ）が批判してもこちらは完全無視。

　要するに姜や玄や宋やコンが今まで蛇蠍の如く嫌ってきた、李承晩や朴正煕、全斗煥などの「極右政治家」と盧武鉉支持者は同じ穴の狢だったということ。目糞と鼻糞の違い。世界新聞協会や国際新聞編集協会がどんな事を言ってたか、下に引用しておきます。



　朝鮮日報２００５年１月１２日より

　ＩＰＩ「新聞法、民主国家としての韓国の地位に悪影響」

　国際新聞編集者協会(IPI)は11日、大統領府に書簡を送り、「最近国会を通過した言論関係法が言論の自由と民主国家として韓国の地位に悪影響を及ぼすだろう」としながら遺憾を表明した。


　IPIは、「新聞等の自由と機能の保障に関する法律」(新聞法)に明示されている「(シェアが)1社30%、3社60%以上」となれば公正取引法上の市場支配的事業者として規定するという条項は憲法が保障する自由と平等権を侵害する」と主張している。


　続いて、新聞発展委員会と新聞流通院の設立についても、「政府に友好的な言論を助ける結果が導出されるだろう」としながら、「偏向的で政治的な意図がある」と憂慮している。


　「言論被害救済および仲裁に関する法」(言論被害救済法)についても、「市民団体など第3者の介入可能性を開いておくことで、結果的に言論の自由を侵害する素地が多分にあり、同法案を通じ力が強まることになる言論仲裁委員会は結局言論を監視、調査する機関になってしまうだろう」と批判している。


　IPIは、「同諸法案は言論を統制しようという政府の意図から始まったもの」と規定し、盧大統領に法案へ署名しないよう訴えている。



　次に少々長くなりますが、一橋大学准教授コン　ヨンソクのエッセー２つ(１つは一橋大学広報誌に、もう１つは韓国の牛肉デモを手放しで賞賛し、日本も見習えと主張する内容で、『ニューズウィーク』２００８年５月２８日号に書かれたもの)と、韓国の新聞記事４つ、日本の新聞記事１つを紹介して、最後にコン　ヨンソクの主張をまとめます。


　
　日本に長く住んでいて一番感じるのは、日本人は芸能人や花火大会などでは「群れる」のに、政治や社会問題に対してはポジティブに「群れることを恐れる」ということです。「群れる」ことは「遅れたアジア」の象徴だと思っている人もいるでしょう。しかしロンドンではイラク戦争反対のために数万人がトラファルガー広場に集まり、アメリカでもイラク戦争で息子を亡くした母親の行動に多くの人が呼応し結局、全米の世論を動かしました。これら市民の行動力はソフトパワーの源泉になっています。

　日本でも戦争に反対し、世の中の不条理に対して憤りを覚える人は多いでしょう。しかし、なぜかそれが群れをなしてピープルズパワーとして結集することができません。「義侠心」なんて言葉は日本では死語になりつつあります。このままサイレントマジョリティーを決め込んでいると、外からは日本は顔の見えない社会としてみられ、国家権力や資本にはいいように弄ばれます。

　日本国民は政府から軽くみられていると思います。公約違反の大増税路線にさほど反発もせず、日本やアジアの命運を決することになる憲法改正にも異議を唱えず、近隣外交がうまくいかなくても、選挙で圧勝させてくれます。（中略）これでは政府・与党のやりたい放題です。あらゆる権力や権威・不条理に対して異議申し立てを行うことは、若者の特権であり、義務だと思います。　(一橋大学広報誌『HQ』２００６年１月・冬号特集「世界を解く＜群れる＞」より)



　これまで日本の羊達は、自民党と言う羊飼いの話を何十年も信頼してきた。右に左に従順に従い、過労死も覚悟で経済大国を築き上げた。保守政治家にとっては日本ほどの天国は無い。どんなに失態を繰り返しても、選挙では必ず勝たせてもらえた。
　
　ねじれ国会でようやく見えてきた自民党と政府のメタボ体質。国民は身をもって学んだことだろう。国家は市民生活を守るためではなくいかに市民から税金を徴収するかを目的に機能していることを。

　ガソリン暫定税率だけが注目されるが、そもそも世界で日本ほど高い高速料金は無いだろう。医療制度の問題も、医療費･クスリ代自体が高すぎるのではないか。それに教育費や東京の家賃の高さは言うまでもない。羊達の怒るべき問題は山ほどある。(中略)

　だが世襲議員ばかりが目立ち、政治家ではなく、選挙の達人達が多数を占めている日本の国会に、何が期待できよう。嘘つきの羊飼いの話など信用するな。

　どうせ沈黙するなら、国会議事堂前にでも集まって、「羊達の沈黙」をぶつけて市民パワーをアピールするのだ。どのときは、押しが弱くて「羊君」と揶揄された僕も、静かに参加しよう。　(『ニューズウィーク』２００８年５月２８日号より)



　中央日報２００８年６月２８日より

　国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は２６日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し、新聞広告弾圧に憂慮を表明する書簡を伝えた。

ＩＰＩはこの書簡で「正体不明のネチズンが広告主を苦しめ、新聞広告を撤回するよう電話攻勢をかけているほか、侮辱的な内容のステッカーやビラをまくなど、さまざまな手段で３大主要新聞社の編集方向に影響を及ぼそうとしている」とし「中央・朝鮮・東亜日報など韓国の独立的なマスコミに加えられる圧力に深い憂慮を表明する」と明らかにした。

また「多数の人が夜に新聞社の建物を取り囲み、壁や窓に脅迫性の言葉を書いている」とし「これは民主主義社会で問題の行為」と指摘した。

さらにＩＰＩは「広告主に対する広告撤回圧力は編集権に干渉しようという許されない行為」とし「広告主に対する攻撃が新聞経営と編集権に圧力を加え、言論の自由を侵害することになる、と明らかにした最近の韓国新聞協会の声明を支持する」と明らかにした。

張大煥（チャン・デファン）韓国新聞協会会長も２７日午後４時、韓国プレスセンターで開かれた第５１回協会創立記念式であいさつし、「最近の‘広告弾圧’は言論の自由と民主主義を深刻に脅かしている」と憂慮を表した。

張会長は「広告主に対する圧力は新聞産業全体の被害につながり、新聞産業の委縮は言論の自由の侵害に直結する」とし「一部のポータルを媒介にした新種広告弾圧事態を放置する場合、世論の多様性のための基礎が崩れ、結局は読者と国民が被害を受けることになる」と指摘した。

韓国新聞放送編集人協会（以下、編協）もこの日、声明を発表し、一部のろうそく集会参加者による新聞社への暴力事態に対し政府の厳正な法執行を促した。 編協は声明で「特定の新聞社を相手にしたテロは言論の自由と自由民主主義に対する明白な挑戦であり、自由民主主義国家の大韓民国の国基を揺るがす暴挙だ」と指摘した。


　
　朝鮮日報２００８年６月２７日より

　米国産牛肉　デモ隊が新聞社襲撃、社名ひきはがす

　米国産牛肉の輸入解禁に反対するキャンドル集会の参加者による暴力行為は、警察との衝突という域を超え、民間人である記者への集団暴行に発展。特定のマスコミの社屋などを無差別に攻撃するテロの様相を帯びてきた。


　李明博（イ・ミョンバク）政権は、デモ隊が大統領府（青瓦台）に進入することだけに神経を使い、デモの現場で民間人が軟禁、暴行され、マスコミの社屋がデモ隊の襲撃を受けるのを傍観したまま放置している。


◆デモ隊100人余り、朝鮮日報を襲撃


　26日午前4時ごろ、ソウル市太平路を占拠していたデモ隊のうち50人余りが、通りに面した朝鮮日報社の社屋に押し寄せた。デモ隊は社屋の玄関にカップめんの容器やビニール袋などのごみをうず高く積み上げた。そして、通りかかるデモ参加者に「ごみはここに捨てろ」と呼びかけた。


　約10分後、デモ隊からマスク姿の男が現れ、玄関前にはしごを立てた。それと同時に、同じ建物に入っているコリアナホテルの玄関上部に朝鮮日報社玄関に向かって取り付けられた監視カメラを何者かが旗で覆った。「進歩新党京畿道支部」の旗だった。旗が監視カメラを覆っている間にマスク姿の男は鉄製のハンマーを持ってはしごに上った。あらかじめ組織的に準備していた様子だった。


　はしごに上った男は玄関上部に取り付けられた「朝鮮日報社」という漢字のロゴをハンマーでたたきはじめた。その光景を見ようと周辺のデモ隊も集まり、群衆は100人余りに膨れ上がった。男は約10分かけてロゴを引きはがし、積まれたごみの山に投げ捨てた。その瞬間、デモ隊からは歓声が上がった。朝鮮日報側の警備員が制止を試みたが、デモ隊数人が走り寄り、警備員を暴行した。缶や汚物も投げつけられた。


　その後、デモ隊は魚醤や食べ残しのカップめんのスープをごみの山の上にかけたほか、3－4人が朝鮮日報社の玄関前で小便をした。当時周辺には女性のデモ参加者もいた。デモ隊は午前5時40分ごろまで集散を繰り返し、玄関前に「次はクソをする」「朝鮮日報は廃刊しろ」「ろうそくは生きている」などという落書きを残した。デモ隊が朝鮮日報社前で蛮行に及んだ1時間40分の間、警察はついに姿を見せなかった。


◆デモ隊、東亜日報も襲撃


　デモ隊はほぼ同時刻に世宗路交差点に近い東亜日報社の社屋も襲撃した。同じグループが事前に準備して犯行に及んだものだ。

　午前4時ごろにデモ隊100人余りが東亜日報社前に詰めかけ、カップめんの食べ残しなどが入ったごみ袋をガラス張りの玄関に投げつけ、前に積み上げた。


　デモ隊の一部は角材を振り回し、回転ドアのガラス1枚を完全に破壊した。回転ドアの上に取り付けられていた「東亜日報」というロゴも引きはがされた。同社社屋の鍾路に面した側にある新聞掲示板のガラス3枚も割られた。


　デモ隊はさらに社屋に上に掲げられた国旗と東亜日報の社旗を引きずり下ろし、代わりにごみ袋を掲揚した。これを見ていたデモ隊は歓声を上げた。デモ隊は東亜日報の駐車場に集団で立ち小便をし、周辺では出勤時間帯まで異臭が漂った。


　デモ隊が朝鮮日報、東亜日報を襲撃している間、西大門区の警察庁庁舎前には警察バス20台余りが5センチのすき間もない間隔で配置され、まるで要塞のような警備体制が敷かれていた。



　西日本新聞２００８年６月２８日より
　
　新聞社も襲う暴徒たち

　２７日の韓国各新聞一面は、北朝鮮の核問題ではなく、米国産牛肉問題で埋められた。五紙のうち二紙は、無防備でうずくまる警察官を、抗議デモの男３人がけり飛ばす写真を掲載した。

　韓国政府が輸入再開を告示した２６日の夜、５月初めに始まった抗議行動は完全に暴力化し、デモに批判的な新聞社が襲われた。わが支局に近い朝鮮日報社の玄関には生卵が投げ付けられ、壁の社名ロゴがはぎ取られた。東亜日報社はカメラマンが首を絞められ失神した。この日のデモ参加者は約３０００人。ヘルメットこそかぶっていないものの、日本でいえば死語に近い「極左暴力集団」である。

　李明博大統領の対応にも問題は多い。輸入再開は拙速な判断だったと国民に二度も謝罪しながら、内閣改造も後回し。告示は米国との追加交渉妥結から一週間後と、またも拙速だった。

　それにしても、輸入対象の安全性はとうに国際基準をクリアしているのに、一部日本メディアも含め、扇情的なデモ報道には首をひねるばかりだ。デモ隊の英雄性を伝えているつもりだろうが「聞く耳を持たない国民性」と読者に誤解されてはシャレにもならない。
　


　朝鮮日報２００８年７月７日より

　米国産牛肉をめぐり韓国国内でデモが頻発している状況や韓国の経済危機の悪循環について、日本のメディアが憂慮の声を上げ始めている。


　日本経済新聞は5日付の社説「韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ」で、「韓国経済は原油高や物価高騰で厳しい局面を迎える。（中略）国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国不信を助長するだけである」と主張した。日本の新聞が、米国産牛肉と関連する韓国のデモの状況を社説で取り上げるのは、これが初めてだ。日本メディアは、韓国でのこの問題が米国産牛肉の輸入に関する日本政府の交渉力を高めてくれるという観点から、これまでは主として事実関係のみ報じてきた。


　同紙の社説は、「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある。（中略）左派勢力は4月の総選挙でも敗北した。李政権への対抗手段が少ない中、降ってわいた米牛肉問題を最大限に活用し、李政権に打撃を与えようとしている」と指摘している。続けて「2日にゼネストを呼び掛けた中央組織の全国民主労働組合総連盟も左派系。暴力デモを陰で扇動しているのも左派勢力だとされる。国会でも統合民主党など左派系は米牛肉問題を理由に一切の審議を拒否、空転状態が1カ月も続いている」と説明、「韓国が1987年に民主化してから20年余り。対立する問題を議論で解決しようとせず、暴力や実力行使に訴えるのは、民主化が真に定着していない証しともいえる」と主張した。


　また朝日新聞は、「韓国経済の苦境が、抗議デモの続く背景の一つ」と報じた。同紙は、韓国でのデモの状況を取り上げた6日付の特集記事で、「韓国の今年上半期の貿易収支は、アジア通貨危機以来11年ぶりに赤字へ転落した。原油高や穀物価格の急騰による韓国経済の悪化と庶民生活の困難が、火に油を注いでいる」と診断した。



　朝鮮日報２００８年７月１０日より

　
　「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。


　英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。


　米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲（わいきょく）・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱（ぜいじゃく）なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。


　「韓国ではデモが一つの生活様式」（フィナンシャル・タイムズ）、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。



　筆者のまとめ　　コン　ヨンソクの主張


　①「異議申し立て」する「あらゆる権力・権威」には、「左派勢力」は含まれない。


　②鉄パイプを振り回したり、汚物を撒き散らす「暴力デモ」や「広告弾圧」は、「やりたい放題」の「不条理」には当たらない。

　
　③ＭＢＣの「虚偽番組」は、「嘘つきの羊飼いの話」ではない。

　
　以上いろいろ書いてきましたが、コン　ヨンソクの言っている事は「在日朝鮮人」の実態を知る上で、後世語り継ぐべき貴重な資料になると思います。